国民に告ぐ (一)

諸君、今や普選第一回の総選挙が行われることになりました。 政府は反対党が真面目に国勢を審議するの誠意なく、 ただ内閣の公徹を図るに急遽たるを認めましたゆえ、 議会の解散を創成したのであります。 現内閣の成立したのは昨年の4月であります。 次来、我々は内地が移行に関し、 前内閣の不始末を整理し、財界の動揺を沈め、 人心の不安を除き、 また、品の自局に処して、 帝国の権利及び利益を維持したことは、 諸君ご承知のとおりであります。 同時に、金手罪や等として主張したる産業立法、 地方文献、基礎移行の実行を起きするために、 各省においてそれぞれ主流の計画を立てたのであります。 政府はもちろん、世界永久の平和を固むることに努力するとともに、 国防のことを揺るがせにするものではない。 しかし、世界各国間の規制と帝国の現状とにかえり見て、 内外政治の重点を食産工業の上に押し、 今なお成績不審の産業貿易を盛んにして、 国家の範囲へ国民の福利を増進することは、 誠に時代の精神、国民の生活に適応する理由であると信じるのであります。 政府はこの考えから、まず商工業の基礎を堅固に、 それらの事業に従事する各商業者の活動を助け、 かつその能力を高めしむるために、各方面の施設を計画したのである。 農村に対しても、漁村産村に対しても、適当なる進行方策を決定し、 ことに、施策能については、緊張なる考慮を払い、 専門的な解決方法を講じており、 また、法律体の自由なる活動を助けて、 全般なる発達を遂げしむるために、大制度をその他の用意があります。