第八十一回帝國議會再會　谷外務大臣　外交方針演説（七）

核のごときは、三国が統議に基づく世界経営を固実戦争する空港なる理想によって結ばれており、思考本位の自衛座さんに基づき、 自業衆参、寝泣き、礼儀等とは根本的に異なる事実に関して、彼らがいかに認識不足になるかを暴露しておるものに他がないのであります。 帝国政府は右三国関係にさらに一歩を進め、今時戦争中、道得い三国が各々その経済総力を挙げて交互に援助いたしまするのみならず、 戦争終結後におきましても、それぞれ自国の経済圏内において、各民族の共存共栄を確保すべき、新出場を実現するため、 日独及び日異間に経済協力に関する協定を平地接面ことを希望いたし、かねてより帝国政府との間に協議中でありましたが、 去る20日、日独間及び日異間に本協定がドイツ大本営及びローマにおきまして、それぞれ署名調印されましたることを当時発表のとおりであります。 本協定は昭和15年9月27日、三国条約の精神を如実に経済の分野にも表したものでありました。 これが実施により、日独三国間の経済協力はますます緊密円滑となり、戦力増強に貢献するところ少なからざる者あるとともに、これにより通軸側の勝利はますます健確実となってまいった次第でございます。 なお、帝国が大東亜共栄権建設にあたり、何ら敗打的又は偽作的意図を抱くものでないことは既に鮮明せられたところでありますが、 本協定の成立は、ただに右帝国の意図を如実に表示したばかりでなく、帝国による大東亜共栄権の建設、族員による欧州共栄権の確立が、 西英留の空虚なる宣伝でなくし、現実でありしかも具体的進歩を挙げつつあることを明らかにしたものであります。 次に、ソビエット連邦に関しましては、昭和16年4月成立する日ソ中立条約を根調する帝国の海蘇外交方針には何ら変更はないのであります。