選挙は立憲政体のもとにおいては、最も大切なる働きである。 このための選挙において、投票が余計民政党に入れば、浜口内閣がこのまま続く。 また、声優会に余計入れば、犬会内閣ができる。 内閣を倒すも起こすも、また国を良くするも悪くするも、投票の入れ方次第で決まる。 かくのむとき大切なる選挙の前提であるところの解散を創成するにあたっては、 内閣頼むのは、よほど慎重に考えなければならない。 その解散には、国家本位の解散があり、また政党本位の解散があるが、 このたびの解散も、この前の声優会内閣の解散と同じく、 やはり政党を本位としたものであって、国家本位のものとは認めることができない。 政党、国家本位から言えば、解散をせずとも政治のできる場合においては、解散をするの必要はない。 しかして現在は、解散せずとも政治のできる証拠には、 今の内閣は初めから少数であったにもかかわらず、現にこれまで在職して、 その間に金解禁というような、よほど大切な政治上の働きも、少数でとにかく断交した。 その準備もできた。 これからのちは、解禁に伴う男の前後策にあるのであるが、 その前後策については、反対等たる声優会も政府を助けようと言っている。 政府に強いて反対は済まないと思う人。 しからば、これを解散して国民に訴えなければならんという根拠は、どこから見てもないのである。 格の如き場合においては、解散をする前にまず議会において、 果たして反対等がその政権通り政府を賛成するか否やの実際の働きを見て、 もし実際において賛成をせないで政府の邪魔を致して、 どうしても前後策その他の政府の政策を行うことができないという証拠が上がった場合においては、 やむを得ずそこで解散を上奏するのが当たり前である。 しかるに、この度はまだ政府は議会において反対等と立ち会っておらん。 ただ反対等は反対するに違いないと考えて、 総勢をしたというのはこれは間違いであって、 都道であるならば国家ごと返しして、ただ反対することがあるかもしれないけれども、 いやしくも政党である以上は国家のために反対することが良いと思えば反対をし、 反対することが悪いと思ったときには反対せないのが政党本来の面目である。 我が国にはもろん正しき政党がないから、 いややもすれば反対等は全額となく政府に反対することもあるけれども、 それは元来彼らが間違っておるのであって、 間違った場合においてはこれを国民に訴えるということの主張は起こるけれども、 まだ間違うか間違わないかわからん場合において、 創造をして直ちに国民に訴えるということは元来無理なやり方だよ。
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国立国会図書館 歴史的音源 (れきおん) のメタデータと音源を収集し、文字起こしを付与したもの
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