国民に告ぐ (ニ)

さらに、教育方面においては、その確率に流れ、形式に失するの被害を改めて、これが実際かを計画し、 意識にもはた、精神的にも、よく現在の実情に適切ならしむる方針をとったのであります。 政府は、社会の進化に伴う種々の悪否決定を防止するため、努力をあするるものではない。 すなわち、いわゆる社会政策に関しては、各個人、各階級の共存、共栄を目的とし、 平等、平和の精神に基づきて、適当な計画を立てておるのであります。 しかして、これらの計画施設は、その形においては、徐々と異なっておりますけれども、 最大となく、いずれも西洋会伝統の積極真摯の主義に則り、本門の産業立国策に基するのであります。 政府は、昭和三年度予算において、非常の主義方策の実行に要する経費を計上し、 これを議会に提案したのにかかわらず、反対党は現に見つからない政情、 並びに外交上の大失態を演じ、その収集の策尽きて倒れたることをあすれ、 かえって政府の政策実行を妨げんとしたのであります。 政府の主義、政策がよいか、反対党の態度がよいか、私は、 自主選挙法による国民の投票が必ず公正にして厳格なる批判を後押ることを、 決して疑わぬものであります。