官民に告ぐ（四）

この目標に到達するために、政府が今回特に取らんとする法との使用なるものにつきまして、以下申し述べたいと存じます。 その第一は、行政運営の欠点化を図ることであります。 行政運営につきましては、今日まで二度か所要の措置を立つ、特に行政監査課については、先に相当大規模にこれを実行いたしたのであります。 しかしながら、ゆるがえって思います。 本日の選挙区の段階におきましては、気に臨み、選に応じて、官庁が全責任を持って、迅速果敢に主弾をするとともに、国民を指定、重要にその全能力を発揮するのも必要を痛感するに至ったのであります。 ここにおきまして、それぞれ各官庁におきましては、徹底的に事故反省を行い、管理それ自体において、まず進んでその頭の転換を行い、 各々の責任官に徹底、思い切って事故の即席の遂行に邁進することを必要とするのであります。 これがため、政府は決然か、安くも省略しうる事務は必ずこれを省略し、整備しうる官庁は必ずこれを整備し、 不要の拘束は速やかにこれを撤廃し、再び大幅の人員縮減を行うと、真に簡素にして強力なる順子さる決戦態勢を現し、 もって機敏適切なる行政運営をすることとあいなったのであります。 しかし、これが具体化につきましては、他の商用なる行動とともに、昨日の閣議におきまして、これを徹底的に行うことに決定いたしたのであります。