演説：国民に告ぐ(B)

さらに教育方面においては、その確率に流れ、形式に失するの被害を改めて、これが実際かを計画し、知識的にも、はた精神的にも、よく現在の実情に適切ならしむる方針を取ったのであります。 政府は、社会の進化に伴う種種の悪非欠点を防止するための努力をあするるものではない。 すなわち、いわゆる社会政策に関しては、各個人、各階級の共存共栄を目的とし、共同・共和の精神に基づきて適当の計画を立てておるのであります。 しかして、これらの計画施設は、その形においては種々異なっておりますけれども、最大となく、いずれも政友会伝統の積極真摯の主義にのっとり、根本の産業立国策に基するのであります。 政府は、昭和3年度予算において、異常の主義・工作の実行に要する経費を計上し、これを議会に提案したのにかかわらず、 反対党は、厳に自ら内政上、並びに外交上の大失態を演じ、その収集の策尽きて倒れたることをあすれ、かえって政府の政策実行を妨げんとしたのであります。 政府の主義・政策がよいか、反対党の態度がよいか、私は、新選挙法による国民の投票が、必ず公正にして厳格なる批判を後折ることを決して疑わぬものであります。