講演：憲政に於ける世論の勢力（四）

国家の目的は、常に国運の利用政策、多数国民の福利をはかどわすことに努めており、国家の意思は国民の意思である。国民の意思の集合したものが国家の意思である。 国民の社内として保つことが国社である。これが多数政治の原則である。 しかれば国民の国家に対し、憲法に対する責任の大なることは、あだかも必要なる。 その結果の賜ったところの鍵を大切に、これを保つということが必要である。そこにおいて、投票の一票も、民望の精神がこれに宿らなくてはならんである。 個人の独立、個人の自由というものが集合して、ついに自治となる。帝国憲法は国家の自治である。国民が集合して、そうして国民的勢力が議会に集中されるのである。 国民的勢力は何によって導かれるかというと、すなわち世論である。この世論の勢力が議会に集中されて、初めて帝国議会の威厳、帝国議会の信用がここに大きくんである。 お宅のごとき、憲政は世論によって導かれるものである。そうして、世論そのものは知識ある階級によって引き上げされるのである。 しかよりも、世の俗人が誤っている。政治は俗なるものである。実は学者である。実は実業家である。実は宗教家である。実は何が俗業をもっておるんであるというごとき、国民の習得階級、知識ある階級が政治から引き下げばある。 相当劣悪なる一種の政治的商売が起こるんである。嫌いの党派は王をその兵に今、教えてあるのを悲観とするんである。そのための改憲によって国民はやや威嚇を始めたことを喜ぶんである。