演説：新内閣の責務（上）

我々がこのたびの選挙に臨んで、自分の主張を述べ、これに対するところの反対の党派の主張と、この間に全国民において公平になる審判を下されることを求めるのでは。 我々の主張を大別、ごく簡単にこれをひっくるめて言えば、応急の問題と根本の問題というのを二つに分かれる。応急の問題は何であるかと言えば、他に対しては、満州の事変をいかに解決するか、こういうことが一つ。 それからまた、うちにあっては、現在の不景気をいかにして景気を回復するか、活気を与えるか、これが応急の問題である。 それから根本の問題としては、他においては、鄰国、シナに対して全体の国際関係をいかに改善するか、この根本が定まらなければ、わずかに満州の問題が収まったといって、鄰国の関係は収まるのではない。 それよりこの根本をどうするかということについては、我々は多年の研究と興奮を持っておるのである。これを行いたい。 それからうちに向かっては、現在の不景気をどう挽回するかという応急問題だけでは仕方がない。 根本から言えば、産業政策のもとにわたっていかにして日本の産業を振興し得るか、またいかにして日本の産業を統制して、もう少しこれを合理的に発達させることができるか、これが根本の問題である。 それから一人それのみではない。長い、一新六十年間の間にほとんど不規律不統制に発達した全てのもの、全てのものといえば何であるかといえば政治組織、これを改めなければ、執務の取り方、もう少し簡易にできるのである。 全てひっくるめていえば、行政、財政の根本的立て直しを行わなければならない。これが政府の側である。 政府の側ばかりではない、民間全体の全てのものに向かって大革新、大革新を行わなければならないという時期がまだ到達しているのである。 それをこれまでのごとくこそこにただ打ち下げてはいつまでたってもこの形勢は直らないのである。 それより我々は今度の解散ということは決して好まない。