評議会 昭和十三年 其一 コマ45

必ず矯正すべき缺陷がその學者としての態度にあることの證據である。若し赤化客共意志に合流して、『大學の自治』 を主張し、河合榮治郎氏のいふ自分免許の『學徒』として國體に基き國體に就いて宜るき合ふ居動(第三十七號法記』』』 る義務なしとするにあらざれば、高言し得べからざる法經濟學部の虚妄思想悟濫意志に荷擔するならば、所謂『綜合 大學制』そのものも改革をなすべきである。 卽ち理工醫學部等は法經濟學部と同居することによつて容共思想赤化意志に傳染する虞があるからして此の綜合大 學制を改革して他學部から法經濟學部を隔離すべきである。 此の『隔離』は、若し法經濟學部の赤化容共パイキンを急速に『消毒』して病源禍根を斷つならばそれに及ばぬの であるが、此の徹底消毒は相當に困難であるからまづ『隔離』を行ふべきである。 法文經濟學部は人生、國家、社會を研究の對象とするのであるから、その研究方法を指導する法則原理は、日本臣 民であるか、他國民であるか、本質的に無國籍の國際主義陰謀團員であるかによつて先決せらるゝのである。 法文經濟學部に於いて確立すべき法則、體認すべき原理は『日本國學』である。それは國際主義無國家無國籍の不思 私曲意志、個我功利欲望、破壊革命陰謀、またそれらの表面に掲げらるるデモクラ民主政體系を遠離するを要する。 而してデモクラシイとその近親マルクス主義とを絕對に排擊すべきである。 法經濟學部と他自然科學部門と隔離する方法は法文經濟學部を官立帝國大學から排出することである。それは實際 には法經濟學部の閉鎖である。 思へ!『國體』は研究の對象ではなく、研究の指導原理である。オキキミノミコトカシコミ、オホキミノマケノマ ニマニ、オホキミノシコノミタテト言ひつぎ來つた日本臣民の傳統は、國體に對しては『服從の義務』があるだけで あつて、『研究の自由』はない。 畏くも七月七日事變一周年記念日に近衞首相を召させ給ひ勅語を賜ひて 『惟フニ今ニシテ積年ノ禍根ヲ斷ツニ非スムハ東亞ノ安定永久ニ得テ望ムヘカラス』 と宣はせ給ひ首相は内閣告諭を公表して『抗日容共政權の潰滅を圖り日支の提携を堅くするは即ち東亞の安定を確保 し延いて世界の平和に寄與するの道なり』と大君のみこと畏みまつりて國民にその所懷を宣説したのである。『抗日』 は『抗日本國體』であり、『容共』はマルクス共産主義信奉宣傳煽動實行意志である。見よ!われらの同胞、われら の子弟は抗日客共意志卽ち日本國體に抵抗する意志を摧破しつゝ聖戰に從事しつゝあるのである。 『朕ガ現在及ビ將來ノ臣民ハ此ノ憲法ニ對シ永遠ニ從順ノ義務ヲ負フヘシ』 と宣らせ給ひしミコトノリに信順服從しまつらむとする臣民は、現東京帝大法經濟學部の赤化容共デモクラ民主政官 説教授群の思想意志の發表を默認し得べきか?答は否!斷じて否!である。われらは大陸に抗日客共意志と戰ひ つゝある皇軍勇士と一心同體となつて國内の抗日容共意志に對して學術言論戰を戰ひつゝあるのである。 東京帝大法經濟學部 『隔離』の捷徑はその閉鎖であり、 容共赤化デモクラ民主政信奉敎授群を 『帝國大學』から浪 出せしむることである。 敎授社會の學閥、 閣閥 官僚系統の師弟關係等は日本國體の前には『無』である。 抗日客共思想敎授敎授の罷 発を斷行すればよいのである。『大學の自治』とか總長選擧制とかいふ如きは自然解消してしまふやうにすべきであ る。若し全國各帝大各學部教授全體がマルクス主義の戰術ストライキを以て直接行動に出で、 抗日容共思想宣傳の精 惡新聞雜誌が之を煽動するならば、此際全部罷免して、直ちに帝大の再組織をすればよいのである。 學者、學徒は『現任帝大教授以外に』イクラでも現存するのでその點は必配無用である。又一度免 心したものは再採用すればよいのである。決心斷行より外に現非常時局に取るべき道はないのである。 大學の自治とか頭數計算の選擧制とかいふものは要するに權力關係の形式論であるから、文相の提 『それられて、それぞれ經濟學部の抗日客共思想教授濟學部の抗日容共思想教驗問題』である。 此の提案に對する各帝大と新聞雜誌との態度がその答案で、神意のまにまに此の提案目的の分化する方向を示標す るのである。 こゝにカムナガラノミチがカミノココロにつながるのである。